2015.04.06 | FP赤井の生活マネー情報

もう一度考える「地震保険」の意味

2014年は阪神・淡路大震災から20年、

そして先月の3月11日、には東日本大震災から丸4年が経過したことになります。

 

どちらもたくさんの方々が犠牲になりましたが、

自宅など、建物の被害に遭われた方もまた相当数いらっしゃいました。

 

火災保険では、地震の時の補償はされない」というのは、

だいぶ浸透してきているように感じます。

もらい火についても同様ですので「地震で発生したお隣の火が、自宅に燃え移った時の火事

でも、地震保険に入っていなければ補償はありません。

 

fire alarm

 

地震保険の世帯加入率をみてみると

 

2003年:17.2%

2013年:27.9%

 

と10年前と比べても10ポイントほど上昇しています。

ちなみに東日本大震災前の年度末では23.7%だったので

この2,3年で特に普及が進んだといえます。

 

一方火災保険を加入時に地震保険を付帯する率、というと

 

2003年:34.9%

2013年:58.1%

 

世帯加入率よりは高い数値ですが、私は「こんなに低いのか…」と感じました。

世帯加入率は、もう評価もつけられないような古い物件も含まれているのですが、

後者は多くが新築物件など、新規購入であると予想できます。

仮に中古だったとしても、火災保険には加入しているわけですから、

災害は心配している方々です。

 

それが自宅購入時、6割未満の方しか地震保険に加入していないのは、

少なすぎる気がします。

 

・最近は耐震に優れた物件がなので、要らない

・火災保険の半分の保険金しか出ないなら、意味がない

・保険料が高い気がする

 

とさまざまな加入しない理由はあると思いますが、

実際の内容をきちんと把握できているでしょうか。

 

  1. 保険会社と国で開発、運営している
  2. 全保険会社が一律の保険料
  3. 保険会社の儲けは一切ない
  4. 地震の火事でお隣から燃え移っても、地震保険に加入していないと補償されない

 

1の通り公共性が高い保険ですので、実は前述の「高い」と思われがちな保険料にも

会社の儲けは入っていません。

むしろそのぶん、他の保険より「リスクに対して安い」とも言えるのかもしれません。

 

 

東日本大震災では総額1兆2000億円もの保険金が支払われました。

また、1回の地震で支払われる保険金総額は、法律で7兆円までと新たに定められています。

 

家は20年も30年も住むもの。

この20年で起きた2回の大震災、その他にも複数あった地震、噴火を考えれば

「うちは大丈夫」「しばらく来ない」とは決して言えないはず。

まだの方はぜひこのタイミングで考えてみてはいかがでしょうか。

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