モゲ爺の住宅ローン相談室

２０１８年１月からスタートした積み立て型の少額投資非課税制度、いわゆる「つみたてＮＩＳＡ」。

皆さんは口座開設しましたか？

一部報道によると、１月末時点の申込件数が、主要証券・銀行１１社で約３８万口座に達したそうです。

毎月掛け金を拠出する個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」や従来型の一般ＮＩＳＡ積み立ても合わせると、

積み立て投資は全体で１５０万口座を突破したとのこと。 税制優遇に着目して投資を始めた「投資初心者」が、

ここ数年で急増していると思われます。

ただし、一般ＮＩＳＡの口座数が１１０２万口座（２０１７年９月時点）であることを考えると、

まだまだ拡大の余地はあるともいえます。

実際２０１７年１２月の、スタート直前のアンケート調査では、

「つみたてＮＩＳＡ」を知っているか、という質問に対し「知っている」と回答したのは２９．４％でしかなかったそうです。

個人の資産形成に関する意識調査・QUICK資産運用研究所

しかも「年齢が若ければ若いほど認知度が低い」という結果に。

若い世代・資産形成世代に、コツコツ投資に取り組んでほしいという金融庁の意向とは、全く逆の数値となっています。

今後も引き続き、現役世代への周知施策が求められます。

ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏの都道府県別認知度

さてこのつみたてＮＩＳＡの認知度ですが、年齢別だけでなく、都道府県別の調査もあり、興味深い結果となっています。

Q．２０１８年１月からつみたてＮＩＳＡがスタートすることを知っているか

山梨県が第１位。２位以下も大都市とは限らないようで、しかも西日本に集中しているのがわかります。

ちなみに２０１７年１月からルールが変更になった個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）に関しての質問も。

Q.個人でも確定拠出年金に加入できることを知っているか

Q.２０１７年１月からｉＤｅＣｏの加入対象者が拡大したことを知っているか

２０１７年６月　日経リサーチ調査 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編

やはり山梨県がトップ。

この３つの質問に対し、いずれもトップテンの回答率を出したのは、山梨県、東京都、福岡県のみだったようです。

その他回答率が高い県は首都圏、福岡、鹿児島の他、堅実なイメージの強い北陸各県なども見られました。

一方で回答率が低かった県には、上記以外の九州、東北、

そしてこの手の調査では毎度低位置常連県の沖縄が入っています。

謎の多い山梨県民のマネーリテラシー

しかし山梨に関しては、一方でまったく逆の結果を出した調査もありました。

「金利が上がったら債券価格はどうなるか」「預金保険制度で１，０００万円まで保護される預金の種類は」

などの２５問の正誤クイズの正答率を、都道府県別に出した調査では、

２０１６年２月 金融広報中央委員会　金融リテラシー調査
まさかの山梨最下位。強豪沖縄をおさえてぶっちぎりの４７位です。

ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏなどの【制度】については詳しいのに、実際の【金融知識】は苦手ということなのでしょうか。

その他の県では、上位も下位もある程度近しい順位なのに、山梨だけが正反対の結果。

理由はわかりませんが、機会があれば調べてみたいと思います。

一般ＮＩＳＡの開設率は

さて、本題のつみたてＮＩＳＡ口座ですが、現段階ではまだ都道府県別の開設率までは出ていないようです。

しかし「つみたてＮＩＳＡが始まる」ことを知っているのであれば、当然つみたてＮＩＳＡ口座の開設率も高く、

実際に運用をする人も多いと予想できます。

一方で、一足先に始まっている一般ＮＩＳＡの口座開設に関しての調査は出ています。

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座の開設率

2017年６月　日経リサーチ調査　生活実態調査データベース 『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編

前出の３質問、そしてリテラシー調査結果と比べるとやや異なる結果となっていますが、

奈良、福井、東京、福岡などは、やはり共通して「マネーリテラシーが高い」「投資に積極的」な県民性、

という結果が出ました。

そしてやはり東北や九州沖縄（福岡鹿児島を除く）は、低い数値を記録しました。

もちろん地域金融機関がどれだけＮＩＳＡに積極的か、も大きく影響していると思いますが、

その戦略も地域住民の気質に合わせたものだと考えれば、

やはり長年にわたって醸成された県民性を反映した結果だと言えるでしょう。

さて気になる山梨ですが、こちらでは上位にも下位にも出てきません。謎は深まるばかりです…。

日本がマネーリテラシー先進国になるために

このように金融に対する知識、意識は都道府県別で大きく差があることが分かりましたが、

いずれにしても欧米に比べればどんぐりの背比べです。

投資信託・株式などのリスクを伴う有価証券保有率では

日本：１４．３％
アメリカ：４６．１％
欧州：２４．３％

と、まだまだリスクに対する抵抗が強く、現預金での保有が圧倒的に多い国民性であることがわかります。

一般ＮＩＳＡ口座にしても、高齢者が高手数料の「毎月分配型」の投資信託を、勧められるままに開設する、

というパターンがまだ多そうですし、「リテラシーが高くなってきた」とは、まだまだ言えない状況にあります。

金融庁が取り組む「貯蓄から投資へ」促す一連の施策は、投資初心者にとってチャンスです。

できる範囲でまずはスタートし、たまには失敗もしながら実際に運用を続けることが、

私たちのマネーリテラシーを上げていく近道かもしれません。

ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏともまだ未経験の方は、つみたてＮＩＳＡをまずは最低金額から、始めてみてはいかがでしょうか。