2015.07.17 ｜ ＦＰ赤井の生活マネー情報
日本人は新しい○○が好き？
住宅ローンアドバイザーとして活動していると、
「このマンションは自分に買えるか」「どのローンが良いか」
というご相談は多くいただきます。
しかし「私たち家族は自宅を購入すべきか否か」という相談は
意外と少ないものです。
誰かプロの人に相談したい、と思うタイミングは「購入を決めてから」
発生するからなのでしょう。
自宅購入が前提で生活を送り、ある時期に「じゃあこの物件を買うか」
と夫婦で決断する。
その後、「どうローンを借りるか、返すか」という時に、
初めて専門家のアドバイスが欲しくなるようです。
つまり「マイホーム取得」は、私たち日本人の大前提となっています。
一国一城の主となって、初めて一人前と認められる、
という風潮もありますよね。
そもそも日本人は「持ち家志向が高い」というイメージがあります。
でも実際の持ち家比率は、先進国でも決して上位ではありません。
１位、２位のブルガリア、リトアニアでは持ち家比率がなんと９７％！
「ハンガリー」９２％、「シンガポール」９０％と続き、
ロシア、イタリア、ノルウェーなどが７０％～８０％で上位に入ります。
日本はというと６０％で、トルコやスウェーデンとならぶ世界２１位。
イギリス、オーストラリア、カナダ、アメリカなどの６５～６９％に比べると
低い順位です。
これは全年齢のデータなので、「自分で家庭を持つまでは実家で両親と暮らす」
といった国民性の場合、数値は高くなる傾向があるでしょうし、
20代単身世帯が多い国では、数値は低くなります。
一方、家に関するデータで日本がダントツで一位になるランキングがあります。
「それは新築の比率」
住宅流通量を日米で比較すると、人口の差の通りアメリカのほうが
大きくなりますが、注目したいのは新築の数。日本が１０９．４万戸なのに比べ、
アメリカは５５．４万戸。
２．５倍の人口差にも関わらず、年間に流通する新築住宅は
アメリカは日本の半分程度です。
全体の中での中古比率は、日本１３．５％、アメリカ９０．３％。
全体量が近いイギリス、フランスと比べても、
日本は圧倒的に新築市場がメインだと言えます。
平成２４年土地白書（国土交通省）
もちろん様々な理由はあります。
木造住宅の多い日本に比べて、欧米ではコンクリート造が多い、
という構造上の違いもありますし、
歴史、景観の保全を重視する文化性の違いもあります。
ただし、そうも言っていられない時期に来ています。
全国の空き家戸数は平成２５年時点で８２０万戸あり、
空き家率は１３・５％といずれも毎年上昇し続けています。
今後も空き家は増え続けるはずで、野村総合研究所の予測では
平成３５年に空き家は１３９７万戸、空き家率は２１％に達するとされています。
このような状態で、新築メインの住宅マーケットが拡大していくはずはありません。
先月5月には国土交通省が「空き家対策」を促すガイドラインを
策定したばかりですが、国も空き家を減らす、つまり中古住宅の
有効活用制度を進めています。
まだまだ整えなければならない制度は多いと思いますが、住宅購入相談の現場でも
中古住宅取得のための優遇制度は拡充していると感じます。
自宅の購入を検討する時、検索や広告に頼れば当然のように新築ばかり
目についてしまいますが、優遇制度を使った中古物件のメリットにも目を向け、
柔軟な思考で理想のすまいを手に入れたいですね。